2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
経産省資源エネルギー庁の担当者らが正月三が日から何度か福井入りした、県関係者は国は必死になっていると感じたというふうにあるんです。まさにこうやって再稼働に向けてスイッチを押した、十月十六日に議論が一気に加速し始めた、しかし、十二月にむつ市から強烈な反対を受けるわけですね。何とかせなあかんということで、三が日が明ける前から十六回も二月十二日までに入っているんです。
経産省資源エネルギー庁の担当者らが正月三が日から何度か福井入りした、県関係者は国は必死になっていると感じたというふうにあるんです。まさにこうやって再稼働に向けてスイッチを押した、十月十六日に議論が一気に加速し始めた、しかし、十二月にむつ市から強烈な反対を受けるわけですね。何とかせなあかんということで、三が日が明ける前から十六回も二月十二日までに入っているんです。
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
これは、とにかくこの問題に関しては、責任省庁であるのは当然、経産省、資源エネルギー庁になると思うんですけれども、政府を挙げて取り組んでいただきたいというところなんですが、やはりちょっとその連携とかいう部分で気になるところがあるので、それをちょっと指摘させていただきます。 まず、資料①、これは復興庁のホームページ、トップページから引っ張ってきました。
例えば、三月、先月の新聞報道にありましたが、経済産業省資源エネルギー庁は、福島の地元住民や学生らを対象にした座談会を開いていると、そういう記事が載っておりました。トリチウムの安全性などについての住民理解を広げる取組の一環のようですが、その説明が、例えば、処理水に残るトリチウムは水の仲間、弱い放射線を出すが、紙一枚で防げると。
北陸電力のこれまでの並々ならぬ努力は、住民を始め経産省、資源エネルギー庁も十分に理解をしていただいているところだと思っております。
今日は、東京電力にもこの分科会にお越しをいただきましてお答えをいただきたかったという件もあったんですけれども、予算委員会分科会には東京電力はお呼びできないということでありますので、原子力規制委員会と、そして経済産業省、資源エネルギー庁に質問させていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたこれらの事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況について、まず経済産業省に伺います。
ちょっと先ほど答弁漏れてしまいましたが、まず、ＡＯＴＳの常勤三名の最終官職について先に御回答申し上げますと、当省地域経済産業審議官、当省大臣官房参事官、当省資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室長でございます。
国交省といたしましても、経済産業省、資源エネルギー庁とともに、産業界や地域の意見を丁寧に伺いながら、引き続きこの洋上風力発電の導入促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
推進官庁である経産省、資源エネルギー庁の別館に置いて、そして経産省で採用された職員が人事ルーチンの一環として監視委員会に今籍を置いています。それをお認めになりました。だからこそ、推進と規制が同居していたものは外出ししたわけです。推進官庁というのは規制できないでしょう。電力会社に天下ったＯＢがまた圧力をかけていた実態も明らかになりました。
要は、要件を満たすために経産省、資源エネルギー庁から頼まれて、つじつま合わせのために、全委員にメールで、意見聴取が事後になってしまいましたが御意見をお願いいたしますということを流しました。これは要するに、資源エネルギー庁のミス隠しに加担をした。 私、愕然とするのは、監視委員会というのは国民の代表ではないんですか。
その中で、特に、エネルギー政策というのは環境省の所管ではありません、経産省・資源エネルギー庁が所管ですから。そういった中で環境省が何ができるのかというのは、まさに私だけではなくて、今日は環境大臣としての先輩も委員の中にいらっしゃいますが、これ、誰もが苦労するところだと思います。
○小泉国務大臣 エネルギー政策の所管は、まさに経産省、資源エネルギー庁でありますから、まずそこが所管をするということの中で、我々環境省として考える地球温暖化対策の観点など、そういった意見は日ごろからさまざまな形で伝えていますし、意見交換もするところでもあります。
地域で発生します農産物とか食品の残渣等を活用いたしましてエネルギーをつくり出すバイオマス発電というものは、エネルギー基本計画の中におきましても、安定的に発電することが可能となり得る、地域活性化にも資する、そういうエネルギー源として重要なものとして位置づけておりまして、経済産業省、資源エネルギー庁としても、しっかりと導入を促進していきたいと考えてございます。
これまで予算委員会では世耕経産大臣とも原子力政策を何度も議論させていただいて、そのたびに経産省、資源エネルギー庁の方が私の事務所に来て御説明をなさいます。このときもやはり、特重施設をつくっているから安全なんですよ、今建設を進めております、間もなく完成します、だから大丈夫なんですということを何度も何度も来館して説明されるんです。
○斉木委員 今、促してまいりたいという御発言がありましたけれども、経済産業省資源エネルギー庁として、風力発電事業者にもっと地元住民の方々とのコミュニケーションを図るようにという指導監督する権限というのは国にはあるんでしょうか。
しかし、決算委員会の質問の準備をさせていただくときに、例えば経済産業省、資源エネルギー庁の管轄でいうと、いわゆる石油とか鉱山とかの開発に予算を付けるということは、これは当たるか外れるか分からないという予算を我々の国が支出をしているということにもつながってまいりましたので、これは技術会議あるいは森林総研、あるいは大学含めて様々な分野の専門家に我々の、あるいは林野庁の思いを伝えていただいて、しっかりと人材
○斉木委員 いや、確かに、大臣に事前通告がないというのが大臣よく言いますので、私は二日前から、警察庁、内閣府、そして原子力規制庁、経産省、資源エネルギー庁、全部お呼びをして、レクをしてあります。打ち込んであります。
実際に、経産省の審議会、ことし二月の総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会の原子力小委員会、ここにも経産省資源エネルギー庁が事務局として資料を提出されていますが、その中でも、「原子力の自主的な安全性の向上について」という事務局提出資料で、そこにちゃんと、前の審議のときにも、私、ちらっと見せましたけれども、結局、日米における稼働率の推移ということでいうと、ずっと日本の方は落ちてきて、わずか数％
中上参考人は、これまで、経産省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の委員長もされておりまして、これまで、政府の中のさまざまな議論を見てこられたというふうに認識をしております。 昨年の七月にこの省エネルギー小委員会で示された省エネルギーに対する意見書の柱は、三つあったというふうに記憶をしてございます。